要介護3の方の特養受け入れ敬遠が起こっているというニュース。

要支援1~要介護5までの範囲は↓の通り。

要支援1
日常生活の能力は基本的にあるが、入浴などに一部介助(見守り・手助け・付き添い)が必要。介護予防サービスにより生活機能が維持または改善する可能性が高い状態。など
要支援2
食事や排泄はほとんど自分でできるが、時々介助が必要な場合がある。立ち上がり等に不安定さがみられることが多い。重い認知症等もなく心身状態が安定しており適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や改善が見込まれる状態。など
要介護1
食事や排泄はほとんど自分でできるが、時々介助が必要な場合がある。立ち上がり等に不安定さがみられることが多い。心身の状態が安定していないか認知症等により部分的な介護を要する状態。など
要介護2
食事や排泄に介助が必要なことがあり、身の回りの世話全般に介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要。など
要介護3
排泄や身の回りの世話、立ち上がり等が自分でできない。歩行が自分でできないことがある。など
要介護4
排泄や身の回りの世話、立ち上がり等がほとんどできない。歩行が自分でできない。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。など
要介護5
食事や排泄、身の回りの世話、立ち上がりや歩行等がほとんどできない。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。など

出典:https://relax-job.com

特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかったそうですが、なぜ要介護3の人がターゲットになっているのかを調べてみました。

なぜ特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせている?

2015年4月の介護保険制度改正で、『日常生活継続支援加算』が大幅にアップしています。
要介護3
この日常生活継続支援加算加算するには条件が必要になります。

必要になる条件は↓以下の4つ。

1.新規入所者のうち、要介護4若しくは要介護5の割合70%
2.新規入所者のうち、認知症である者の割合65%
3.全入所者のうち、たんの吸引等が必要な利用者の割合15%
4.介護福祉士の人数が常勤菅さんで入居者6人あたり1人以上いること

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この日常生活継続支援加算の介護報酬が大幅にアップしたためにおこる現象です。

特別養護老人ホームを『中重度を支える機能に重点化する』として、一部特例を除き入所を要介護3以上に制限したのに加えこの介護報酬制度の改変要因です。

要介護3受け入れ拒否・敬遠、介護はビジネス?

介護報酬が手厚くないと職員が確保できないのが現状で、投資回収もできない訳です。

介護とはいえ、採算性の悪いことはできず、施設も収益確保が大事というのが大まかな理由で、介護はもはやビジネスなのだと思います。

現に特養の入居待機者は減ったようですが、その裏側にはこんな理由がある訳で、数字だけ減らしても全く意味はありません

利用する側の介護サービス加算の見直しが、施設の収益確保に利用されることにもなります。

数字だけでなく、もっと現場を見て声を聞いて制度を見直して欲しいと思うのが国民としての意見な訳で・・・

介護難民は増えるばかりです。

要介護3受け入れ拒否・敬遠まとめ

こういう制度見直しで思うことが、数字の取り扱い。

いつも全体の何%だったため、医師の見解を聞いたところ6割だったため・・・などと言う言葉が飛び交いますが、数字だけではかれるものなのでしょうか。

介護難民もリハビリ難民も、大まかな区分けでくくられて受けたいサービスも受けれず、退院もしくは介護になった後は個人の懐次第。

混合介護なども出てきています。

全額負担の介護保険外の介護サービス原則として1割負担の介護サービスと両方受ける制度。

要は懐次第という訳です。

お金がありさえすればある程度は解決されるのですが、そうでない人は介護難民やリハビリ難民といったことになる訳ですね。

厚労省高齢者支援課は『各施設の判断で要介護4,5の方ばかり入れるのは悪いとは言えないが、国としては3を入れないという政策はない』と話しているようですが、いや、制作なくても現状そうなるでしょうと思うのはわたしだけでしょうか?